2025年から約9年前、あまり知られていない制度が韓国で始まりました。
　
この制度では、外国人旅行者が国内の限られた一部のホテルに宿泊した際に、支払った付加価値税(VAT)を払い戻し請求できるというものです。

当初は対象ホテルの数も少なく、あまり注目されていませんでしたが、最近ではそのリストもかなり充実してきており、改めて注目する価値が出てきました。

対象のホテル

対象ホテルのリストは四半期ごとに更新されているようです。
　
こちらが、2024年12月に公開された最新リストです。
　
https://www.mcst.go.kr/attachFiles/viewer/skin/doc.html?fn=1735521357934.xlsx&rs=/attachFiles/viewer/result/202504/
　
ホリデイ・イン エクスプレスやアコーのホテル、東横インなんかも対象になっているようです。
　
ただし、実際に戻ってきた金額はごくわずかで、しかも驚くほど高い手数料が差し引かれるようです。
　
ホテルの税金還付については、空港の出発エリア内にある有人カウンターでしか手続きできません。
　
多く設置されている端末では対応していません。
　
韓国の消費税率は10%ですが、全額が戻るわけではなく、リファンド手数料や手続きなどが差し引かれるため、実際に戻ってくるのは購入金額の4～7%程度のようです。
　
なぜ一部のホテルだけが対象で、他は違うのか、明確な基準はありません。
　
認可を受けるのが難しいのでしょうか。

まとめ

韓国国内の一部ホテルでは宿泊時のVATの還付が受けられるようになっており、対象ホテルは今後さらに増える見込みです。

手数料が高いので実際には大した金額は戻ってこないのだと思いますが、仮にJPY30,000のホテルに宿泊して5%戻ってきたとしたらJPY1,500。
　
電車代くらいにはなりますが、手間を考えたらちょっと躊躇ってしまうかもしれません。
　
注意点としては、宿泊税は付加価値税とは異なり、免税の対象とならないケースが多いため注意が必要です。
　
また、免税対象となるのは宿泊費(宿泊費に含まれた朝食まで)で、その他の施設利用料も基本的には対象外です。
　
面倒そうなので、今度行く予定のソウルのホテルが免税対象だったとしても、手続きはしないと思います。
　
もうちょっと手続きが簡略化されて時間がとられなくなったら、一度はやってみようかな。